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　平成20年のリーマンショックを契機として、窮境に陥った中小企業の経営改善に関与してきました。

• 経営改善計画の策定・金融機関調整と計画の実施及び改善期間中のモニタリング
  
• 弁護士法人との連携で民事再生申立による医療機関再生業務
• 特定調停申立による競売取り下げ及び改善計画策定とその実施
• 政策金融公庫(中小企業事業)「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」への取組み
• 中小企業基盤整備機構での認定支援機関向け研修会開催
• 税理士会・関係諸団体での認定支援機関向け研修会開催

大阪を地盤とした地域金融機関よりの依頼案件を中心に、
借入規模5～100億円、売上規模5～200億円の企業の財務DDと資産負債圧縮策を実行し、
弁済条件変更によるキャッシュフロー改善、その後、損益項目の改善計画立案とその実行を指導。

又、債権を有する多数金融機関の意見調整を行い、バンクミーティングを開催し、
平成20年より取り組みは約90件の実績があります。

又、平成24年からは政策金融公庫の資本制ローンの導入に取り組んでいます。

結果として、地域金融機関の金融円滑化法の出口相談窓口を依頼され、
又、経営力強化支援法の認定支援機関向け研修開催の他に、税理士会・関係諸団体で認定支援機関向け研修を開催して来ました。

中小企業経営力強化支援法が目指すことは、中小企業の現場に於いて、
税務と会計の専門的知識を有する税理士が、弁護士・会計士など他の専門家との連携、地域金融機関との協同により、
「経営と金融の一体的支援」を行うことだと考えます。

この時、企業の透明性・公正性を高めるものとしての「中小会計要領」すなわち中小企業の会計基準が重要性を持ちます。
又、これは経営者自身の「会計リテラシー」を強化することに主眼を置いた中小企業のための会計ルールでもあります。

弊社は、税理士法人として「中小会計要領」の普及・推進に専門性を有しています。

又、透明性のある会計処理を通じて、企業の経営改善に役立つ、信頼性ある財務データを提供することが出来ます。

このプロセスを経て提供される「信頼性ある決算書」が、中小企業の「社会に対する説明責任」を高めることになり、

「中小企業の経営改善」を強力にバックアップするのだと考え、取り組んでいます。