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1．率先垂範

気づいたこと、気になることは

些細なことでも看過せずに

先ず自分がやる。

2．責任完遂

与えられた責任は妥協することなく

最後まで必ずやり抜く。

また、その為の自己啓発を怠らない。

3．協力団結

個々が幸福に仕事に取り組めるよう、

規律を厳守し皆が協力し団結する。

●存在意義－Purpose of existence－　

持続的成長を遂げる事業とは、社会から必要とされるものであることに疑いはありません。４つの事業領域で日本社会の中核をなす中小企業経営を支援すること。これがMSCグループの存在意義であり成長の源と考えています。

●気高く誇りを持つ－Significant－

MSCグループでは事業を如何にして実行するかということが重視され、「気高く、誇りを持ち、嘘をつかない」というスタンスが大きな意味を持ちます。

●専門性を極める－Professionalism－

意義ある事業でも成功しなければ社会に役立つことは出来ません。一人ひとりが常識に捉われず独創性を発揮し、仕事を極めることがMSC社員には求められます。

●変革を恐れない－Disruptive Innovation－

「転がる石のごとく時代は変わる」変化を受け入れ、新しい枠組みを創造します。

●不撓不屈の精神－Indomitable－

どんな事業でも成長を持続することは簡単なことではありません。しかし、意義が確かなものであれば、必ず成功を勝ち取る必要があります。失敗を恐れないチャレンジ精神がMSCグループ事業推進の要です。

●多様性とチームとしての成功－Diversity and respect－

MSCグループは、様々な個性の人達が在籍・活躍している会社です。その多様性をグループの強みにするために、一人ひとりが会社理念に沿って進んでいくことが重要です。皆が一致団結し互いにリスペクトすることで、多様なメンバーの力を最大限発揮出来る組織となり、成功を掴むと考えています。

●自己啓発

MSCグループはプロ意識を持った人たちの集団であり、自己成長を制限しません。 

●日々改善！

業務改善に智慧を絞り、何が何でも目的を達成するという姿勢を貫きます。

●仮説→実行→検証→仕組化

仕事を進めるために、物事の真理を考え抜き、具体的アクションプラン立案能力を磨き続けます。

●顧客満足の追求

MSCグループの事業は「サービス業」であることを自覚し、常に顧客視点から物事を考え、「顧客満足を高める」ことに努力を惜しみません。

●スピード感

ビジネスはスピードが勝負であること理解し、気づいたことには直ぐに着手し、後回しにしません。

●法令と社会のルールを守ります

私たちは社会のルールを守り、高い倫理観を持って行動します。法令等に反する行為に対しては厳正に対応します。

●社会正義と信義則に従います

私たちは業務で判断に迷った時、信義則に法り、強い意志で社会的正義を貫きます。

●媚びることなく行動します

私たちは「事業の社会性」すなわち「その事業は世の為になるのか」を基準に物事を考え、誰にも媚びることなく職務に公私のケジメを付け、仕事を進めます。

●会社は誰のモノか？を考えます

私たちは適時適正に会社情報を開示し透明性を高めていきます。全社員が自信を持ち働ける環境を整え、「社員の生活とキャリアの向上」を実現するためです。

●リスペクトを忘れません

私たちは人としての尊厳を尊重します。一人ひとりが持つ安全・自由・公平の権利を守り、差別やハラスメントのない会社を目指します。

●豊かで持続可能な社会の実現に努力します

私たちは責任ある事業活動を通して、MSCグループで働く全社員と関係各位皆様と共に社会的課題の解決に向き合い、豊かで持続可能な未来の実現に努力を惜しみません。

1964年 兵庫県洲本市に生まれる。

1993年 税理士事務所に勤務しながら税理士試験合格。
                髙津拓也税理士事務所を開業
                同時に株式会社オフィス・ケーを設立、代表取締役に就任

2003年 ＴＫＣ近畿大阪会 理事兼企業防衛推進委員長に就任

2007年 ＴＫＣ近畿大阪会 常務理事兼北大阪支部長に就任

2011年 ＴＫＣ近畿大阪会 専務理事に就任

2013年 ＴＫＣ全国会 理事に就任

2017年 ＴＫＣ近畿大阪会 副会長に就任

2018年 税理士法人オフィス・ケー 代表社員

1983年 大学卒業後、金融機関に就職

1995年 会計事務所就職

2004年 税理士登録

2008年 知的財産管理技能士（管理業務）取得

2010年 ＴＫＣ全国会システム委員会小委員会委員長就任

2011年 税理士法人の代表に就任

2012年 中小企業経営力強化支援法による支援機関認定を受ける

2016年 ＴＫＣ近畿大阪会 理事兼巡回監査・事務所経営委員会委員長に就任

2017年 ＴＫＣ近畿大阪会 専務理事に就任

2019年 経営統合によりMSC税理士法人に組織再編

1980年　　立命館大学経済学部卒業 

1980年～　上場コンピュータメーカー他、様々な職業を経験　

1984年　　会計事務所就職

1985年　　近畿大学大学院商学研究科会計学専攻入学

1987年　　同上、修了 

1987年　　税理士登録（近畿税理士会　第62988号） 

1988年　　中野洋税理士事務所開設 

2002年　　ＩＴコーディネータ資格取得 

2003年　　税理士事務所として、日本初の「経営革新支援法」の承認を受ける 

2005年～　

2007年　「沖縄金融国際専門家会議」（沖縄県主催・内閣府後援）に招待参加

2008年　　大阪市立大学大学院創造都市研究科　都市政策専攻　公共政策研究分野入学

2009年　　登録政治資金監査人に登録（第2775号） 

2010年　　大阪市立大学大学院創造都市研究科 　都市政策専攻　公共政策研究分野修了 

2012年　　中小企業経営力強化支援法による支援機関認定を受ける 

2013年　　中小企業基盤整備機構研修講師

2015年　　個人事業を税理士法人 未来財務に組織改編

2016年　　大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証を取得

2019年　　経営統合によりMSC税理士法人に組織再編

2020年　　地方公共団体監査専門委員研修履修々了

2011年 神戸大学卒業後、金融機関（法人営業部）へ入行。

2013年 髙津拓也税理士事務所に就職

2017年 税理士登録（近畿税理士会　第134573号）

2018年 税理士法人オフィス・ケー　社員税理士に就任

2019年 経営統合によりMSC税理士法人　社員税理士に就任

2023年 MSC税理士法人　代表社員税理士に就任

〒541-0041 大阪市中央区北浜2-2-22 北浜中央ビル5F

• 大阪メトロ堺筋線「北浜駅」より徒歩2分
  
• 京阪本線「北浜駅」より徒歩3分
  
• 京阪中之島線「なにわ橋駅」より徒歩5分
  

　駐車スペースはございませんので、近隣のコインパーキングをご利用ください。

　当事務所は、個人情報及び特定個人情報（以下、「個人情報等」といいます。）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、業務上取り扱うこととなる個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「個人情報保護方針」を以下のとおり定め、所長、職員、その他の従業者（以下「従業者」という）に周知し、徹底を図ります。

1. 個人情報等の適正な取扱い

　当事務所は業務上取り扱うこととなる個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」や「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に従い当事務所が定めた個人情報等の保護に関する規程を遵守し、適正かつ厳格に取り扱います。

2. 利用目的

（1）個人情報の利用目的
　個人情報をご提供いただく場合は、以下の目的に限定して取り扱います。

　①従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務
　②業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務
　③業務委嘱契約等に基づく税務代理、税務相談
　④業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成
　⑤上記③及び④に付随して行う事務
　⑥経営に関する指導・助言業務及びこれらに付随する業務
　⑦お客様からの依頼に基づく、金融機関等への情報開示
　⑧お客様からのお問合せ・ご質問への回答
　⑨サービスに関する連絡および通知
　⑩当事務所からの情報提供（広告を含む）
　⑪お客様のご意見やご感想の回答のお願い

（2）特定個人情報等の利用目的
　当事務所は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）を上記（1）①から⑤までの利用目的の範囲内で取り扱います。

3. 共同利用について

　当事務所は、取得したお客様の個人情報を、下記の利用目的の達成のために必要な範囲内で、共同して利用させていただきます。

（1）共同して利用する個人情報の項目
　下記の利用目的の達成のために必要となる項目

（2）利用する者の利用目的
　①上記2の利用目的
　②下記（3）の共同利用者が取り扱う生命保険・損害保険の商品及びこれらに付帯・関連するサービスのご提供（保険代理店としての業務）

　（注）上記②のためにお客様の個人情報を共同して利用する場合は、お客様の同意を得た上で利用させていただきます。

（3）共同して利用する者の範囲

　MSC株式会社

4. 個人情報等の管理について

（1）当事務所は、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、個人情報等の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業者等に個人情報等を取り扱わせるに当たっては、個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

（2）個人情報等の取扱いについて、お客様、取引先及び従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な個人情報等の保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

（3）ご提供いただいた個人情報は、お客様の事前のご承諾がない限り、利用目的の範囲を超えての取扱いはいたしません。また、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。

　なお、特定個人情報等は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で限定的に明記された場合を除き、目的を超えた利用及び提供は行いません。

　①法令に基づく場合
　②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
　③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
　④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
　⑤業務の全部または一部を委託する場合
　⑥お客様からの依頼に基づき、金融機関等への情報開示を行うとき

（4）当事務所は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報（「匿名加工情報」）およびその加工方法等に関する情報（「加工方法等情報」）を適正に取り扱います。

　①当事務所の作成した匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」は、別記1に掲げるとおりです。
　②当事務所が第三者に提供する匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」及びその「提供の方法」は、別記2に掲げるとおりです。
　③なお、当事務所は、別記1に掲げる作成及び別記2に掲げる提供を、継続的に行います。

5. 関係法令、ガイドライン等の遵守

　当事務所は、個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、従業者が個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。

6. 継続的改善

　当事務所は、個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本方針及び所内規程類を継続して改善します。

7. 個人情報等のご確認・訂正・削除について

　お客様が、ご本人の個人情報等について開示、訂正、追加、削除及び利用停止や利用目的の通知、第三者への提供の停止を希望される場合は、当事務所がお客様ご自身であることを確認でき次第、速やかに対応いたします。

8. お問合せ先

　当事務所は、個人情報等の取扱いに関するお問合せに対し、適切に対応いたします。

　事務所所在地　　大阪府大阪市中央区北浜2丁目2番22号 北浜中央ビル5F
　電話番号　　　　06-6229-7575
　メールアドレス   info@msc-tax.or.jp

【別記1】

（1）ＴＫＣ全国会が『月額役員報酬・役員退職金』（注1）を編集するにあたり必要となる以下のデータ
　役職、年齢、勤続年数、退職事由、代表権の有無、常勤・非常勤の区分、報酬月額、退職金支給額、会社契約の受取保険金額、弔慰金支給額、退職時報酬月額

（2）ＴＫＣ全国会が『中小企業の賃金指標』（注2）を編集するにあたり必要となる以下のデータ
　性別、年齢、勤続年数、月例賃金、年間支給総額、年間賞与総額、職務区分、前職分支給額、退職区分

（3）ＴＫＣ全国会が『ＴＫＣ医業経営指標[医業賃金統計編]』（注3）を編集するにあたり必要となる以下のデータ
　役職、報酬の年間支給総額、勤続年数、退職事由、退職金支給額、退職時報酬月額、配偶者の保有資格、配偶者への年間総支給額、職種、年齢、賃金の年間総支給額、賃金の月額支給額

（4）ＴＫＣ全国会が『ＴＫＣ社会福祉法人経営指標[常勤職員の職種別平均年俸]』（注4）を編集するにあたり必要となる以下のデータ
　職種、常勤職員の合計人数、常勤職員の合計勤続年数、常勤職員の合計年棒

（注1）『月額役員報酬・役員退職金』は、ＴＫＣ全国会に所属する会員（以下、「ＴＫＣ会員」という）の関与先の役員の月額報酬および退職金を収録したものであり、ＴＫＣ会員が関与先の役員の適正報酬を算定する際の貴重な資料として利用されています。

（注2）『中小企業の賃金指標』は、ＴＫＣ会員の関与先における、社員の年間給与・賞与データを収録したものであり、企業の賃金算定にあたって、ＴＫＣ会員が支援する際の貴重な資料として利用されています。

（注3）『ＴＫＣ医業経営指標[医業賃金統計編]』は、ＴＫＣ会員の関与先医療機関の役員の年間報酬、退職金及び医療従事者の賃金を収録したものであり、ＴＫＣ会員が関与先医療機関の役員の適正報酬、医療従事者の適正賃金を算定する際の貴重な資料として利用されています。

（注4）『ＴＫＣ社会福祉法人経営指標[常勤職員の職種別平均年俸]』は、ＴＫＣ会員の関与先施設等の職種、常勤職員の合計人数、常勤職員の合計勤続年数、常勤職員の合計年棒を収録したものであり、ＴＫＣ会員が関与先施設等の職種別の適正賃金を算定する際の貴重な資料として利用されています。

【別記2】

（1）「ＴＫＣ全国会」（委託先：株式会社ＴＫＣ）へ提供するもの

　①第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
　　別記1のとおりです。
　②匿名加工情報の提供の方法
　　1）別記1（1）、（2）のデータ
　　　「株式会社ＴＫＣ」のデータセンターに対し、セキュリティ対策が施された回線で、
　　　 別記1の項目のデータを送信します。
　　2）別記1（3）、（4）のデータ
　　 　書面又はその書面のFAXで提供します。

（2）お客様へ提供するもの

　①第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
　　『月額役員報酬・役員退職金』のうち「役員退職金リスト」に含まれる次の項目です。
　　役職名、退職事由、勤続年数、退職金支給額、受取保険金、退職時報酬月額、功績倍率、1年当たり退職金、弔慰金支給額
　②匿名加工情報の提供の方法
　　PDFファイル又は書面等で提供します。

制定日：平成31年1月4日
改定日：令和4年1月31日
　　　　ＭＳＣ税理士法人
代表社員　税理士　髙津 拓也